グループホームとは？費用・入居条件と特養・有料との違い

「認知症と診断されたが、自宅での介護がこれ以上難しくなってきた」「グループホームという施設があると聞いたけれど、どんなところなのか分からない」——そう感じているご家族に向けて、グループホームの基本的な仕組みを整理しました。費用の目安・入居条件・他施設との違いまで、ひととおり確認できます。

結論を先にお伝えすると、グループホームは認知症の高齢者が少人数のグループ（ユニット）で共同生活し、専門スタッフの支援を受けながら家庭的な環境で暮らす介護施設です。月額費用は約12〜18万円が目安で、要支援2または要介護の認定と認知症の診断、施設が所在する市区町村への住民票登録が入居の主な条件となります（以下の数値はいずれも2026年時点の一般的な目安です）。

グループホームとは

グループホームとは、認知症の高齢者が少人数のグループ（ユニット）で共同生活し、専門スタッフの支援を受ける介護施設です。正式名称は「認知症対応型共同生活介護」といいます。

1ユニットの定員は原則5〜9人。入浴・排泄などの介護サービスを受けながら、食事の準備や掃除・洗濯といった日常の家事にも可能な範囲で参加します。大規模施設にありがちな均一的な生活スケジュールではなく、本人のペースや役割を大切にした家庭に近い環境を目指しているのが特徴です。

「認知症になっても、その人らしく暮らせる場所をつくる」という考え方がグループホームの根幹にあります。なじみの関係（スタッフ・仲間）が生まれやすい小規模な場での生活が、認知症の方の穏やかな日常につながることが期待されています。

グループホームの費用の目安

グループホームの費用は「初期費用」と「月額費用」に分かれます。月額費用はさらに家賃・食費・介護サービス費などで構成されます。

費用の内訳（目安）

初期費用は施設によって0円の場合もあれば、数十万円の保証金が必要な場合もあります。月額の幅は地域・施設の設備・居室面積などによって変わります（2026年時点の一般的な目安です。実際の金額は各施設にご確認ください）。

入居条件

グループホームへの入居には、主に以下の条件が求められます。

• 認知症の診断を受けていること — 医師による認知症の診断が必要です
• 要支援2または要介護1〜5の認定を受けていること — 介護保険の認定が入居の前提です
• 施設と同じ市区町村に住民票があること — グループホームは「地域密着型サービス」に該当するため、原則として施設所在の市区町村の住民のみ利用できます
• 共同生活に支障のない状態であること — 感染症・医療的ケアの程度などは施設ごとに異なります

年齢の目安としては65歳以上が一般的ですが、若年性認知症の方は40歳以上で特定疾病の認定を受けていれば利用できる場合があります。

特養・有料老人ホームとの違い

グループホームの特徴は、特養（特別養護老人ホーム）や有料老人ホームと比較すると整理しやすくなります。

費用面では特養のほうが安い傾向がありますが、特養は入居待ちが生じやすく、要介護3以上でないと原則として入居できません。グループホームは認知症に特化した支援を少人数の環境で受けられる点が強みです。

施設の種類全体を比較したい場合は「老人ホームの種類」、特養の詳細は「特別養護老人ホーム（特養）とは」、有料老人ホームの詳細は「有料老人ホームとは」をご覧ください。

まとめ

• グループホームは認知症の方を対象とした少人数の共同生活施設（地域密着型）
• 月額費用は約12〜18万円が目安（初期費用は0〜数十万円、いずれも2026年時点）
• 入居条件は「認知症の診断」「要支援2以上の介護認定」「同市区町村の住民票」の3点が柱
• 特養と比べると費用はやや高めだが、認知症専門の支援と家庭的な環境が特徴
• 医療的ケアが必要な場合は対応可否を施設ごとに確認することが大切

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