特養の待機はどれくらい？待機者数の実態と入居を早める考え方

費用を抑えやすい特別養護老人ホーム（特養）は人気が高く、「申し込んでもなかなか入れない」というイメージを持つ方が少なくありません。実際の待機者数はどれくらいで、どんな仕組みで入居順が決まるのでしょうか。この記事では、厚生労働省の調査データをもとに、特養の待機の実態と、待機中にできることを整理しました。

結論を先にお伝えすると、特養の入所申込者（待機者）は全国で約22万人ですが、近年は減少傾向にあります。特養は「申込順」ではなく介護の必要性が高い人を優先する仕組みのため、要介護度や家族の状況によって順番は変わります。待機中は複数施設への申し込みや、民間施設・在宅サービスの併用が現実的な選択肢になります。

特養の待機者は今どれくらい？

厚生労働省の調査によると、特養の入所申込者（待機者）は全国で約22万人です（2025年4月1日時点）。 うち、特養の主な対象である要介護3以上の方は約20.6万人とされています。

待機者数は近年減少傾向にあります。施設整備が進んだことや、介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの受け皿が増えたこと、在宅サービスが充実したことなどが背景にあると説明されています（出典: 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」）。

特養は「申込順」ではない｜優先入所の仕組み

特養は申し込んだ順番ではなく、介護の必要性が高い方を優先して入所させる仕組みです。 2015年度以降、特養の新規入所は原則として要介護3以上が対象となっています（要介護1・2の方は、やむを得ない事情がある場合に特例的に入所できることがあります）。

入所の優先順位は、各施設に設けられた検討委員会で、次のような要素をふまえて判断されます。

• 要介護度: 介護の必要の程度
• 家族・介護者の状況: 単身世帯か、同居家族が高齢・病弱かなど
• 住環境・地域のサービス状況: 在宅生活を続けることの難しさ

つまり、在宅での生活が難しい事情が強いほど、優先度が高く判断されやすい仕組みです（出典: 厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」）。特養の費用や条件の全体像は特別養護老人ホーム（特養）とはをご覧ください。

待機期間はどれくらい？地域差に注意

待機期間は、地域や施設、本人の状況によって大きく異なります。「平均で何年」という公的な一律のデータはありません。 一般に、施設数や高齢者人口のバランスから、都市部では待機が長くなりやすい傾向があると言われますが、地方では比較的短いケースもあります。

待機者数そのものにも地域差があるため、お住まいの地域の状況は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、各施設に直接確認するのが確実です。

待機中にできること・入居を早める考え方

順番を「裏ワザ」で早める方法はありませんが、必要性を正しく伝え、待機中の生活を支える工夫はできます。

1. 複数の施設に申し込む: 特養は施設ごとに申し込む方式で、複数施設への同時申し込みが一般的です。
2. 申込書で在宅生活の困難さを正確に伝える: 優先度は介護者の状況や住環境もふまえて判断されるため、現状を具体的に記載することが大切です。
3. 待機中は併用サービスで支える: ショートステイ・老健（介護老人保健施設）・介護付き有料老人ホーム・サ高住などを組み合わせて、在宅生活を支えます。
4. ケアマネジャー・地域包括支援センターに相談する: 申し込みの進め方や、状況に合った施設の情報を得られます。

待機中の住み替え先としては民間施設も選択肢になります。施設の選び方は老人ホームの選び方、在宅で支える費用は在宅介護の費用とサービスで詳しく整理しています。

まとめ

• 特養の待機者は全国で約22万人（要介護3以上 約20.6万人・2025年4月時点）で、近年は減少傾向。
• 待機者数には将来に備えた登録も含まれ、全員がすぐの入居を必要とするわけではない点に注意。
• 特養は申込順ではなく介護の必要性が高い人を優先する仕組み（原則要介護3以上）。
• 待機期間に公的な一律の数値はなく、地域差が大きい。
• 複数申し込み・必要性を正確に伝える・併用サービス・専門家相談が現実的な対処。

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