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墓じまいの費用はいくら?内訳と流れ・お金がないときの対処法

約18分で読めます 家族ナビ編集部
墓じまいの費用はいくら?内訳と流れ・お金がないときの対処法

「遠方でお墓参りに行けない」「子どもに管理の負担を残したくない」——そんな理由で墓じまいを考える方が増えています。ただ、いざ調べると「いくらかかるのか」「何から始めるのか」がわかりにくく、離檀料などの聞き慣れない費用に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

結論を先にお伝えすると、墓じまいの費用は総額で約30万〜150万円程度が目安です(調査時点)。内訳は「墓石の撤去工事」「閉眼供養」「離檀料(寺院墓地の場合)」「改葬の手続き」「新しい納骨先」の5つで、特に新しい納骨先を何にするかで総額が大きく変わります。この記事では、内訳ごとの目安と手続きの流れ、費用を抑える方法まで順に整理します。

墓じまいとは

墓じまいとは、今あるお墓の墓石を撤去して更地に戻し、墓地を管理者へ返還したうえで、取り出した遺骨を新しい供養先へ移すことです。遺骨を別の場所に移す手続きは法律上「改葬」と呼ばれ、市区町村への申請が必要になります(墓地、埋葬等に関する法律)。

「お墓をなくす」というより、お参りや管理を続けやすい形に供養を引っ越しするイメージに近く、移した先は永代供養墓・納骨堂・樹木葬・海洋散骨などから選べます。

墓じまいの費用の内訳と目安

費用は大きく5つに分かれます。いずれも調査時点の目安で、地域・お墓の規模・依頼先によって変動します。

項目内容費用の目安(調査時点)
墓石の撤去・解体工事墓石の解体、基礎の撤去、更地への原状回復1㎡あたり約8万〜15万円
閉眼供養(魂抜き)撤去前に僧侶に読経してもらう法要のお布施約3万〜10万円
離檀料寺院墓地を離れる際にお渡しすることがある謝礼約5万〜20万円(寺院により大きく異なる)
改葬の手続き改葬許可申請などの手数料無料〜1,500円程度(自治体による)
新しい納骨先永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨など約3万〜150万円(形式で大きく変動)

新しい納骨先ごとの目安は次の通りです。

新しい納骨先費用の目安(調査時点)特徴
合祀型の永代供養墓約5万〜30万円他の方と一緒に埋葬。費用を最も抑えやすい
納骨堂約20万〜150万円屋内でお参りしやすい。都市部に多い
樹木葬約20万〜80万円樹木や草花を墓標とする。継承不要の区画が中心
海洋散骨約3万〜40万円粉骨のうえ海に散骨。詳しくは海洋散骨の費用と流れ

総額を左右するのは「お墓の広さ(撤去面積)」と「新しい納骨先の形式」の2つです。たとえば小さめの区画を撤去して合祀型の永代供養墓へ移す場合は約30万〜50万円程度に収まることもあり、広い区画の撤去と納骨堂の契約を組み合わせると100万円を超えることもあります。

墓じまいの流れ(7ステップ)

墓じまいは、おおむね次の順序で進みます。

  1. 親族と話し合う お墓は家族・親族の共有の場です。撤去してよいか、遺骨をどこへ移すかを事前に相談し、同意を得てから進めます。
  2. 墓地の管理者に相談する 寺院・霊園・自治体など、現在の墓地の管理者に墓じまいの意向を伝えます。寺院の場合は檀家関係の整理(離檀)についてもここで相談します。
  3. 新しい納骨先を決める 永代供養墓・納骨堂・樹木葬・散骨などから選び、受入証明書(永代供養許可証など)を発行してもらいます。
  4. 改葬許可を申請する 現在のお墓がある市区町村に、受入証明書と埋葬証明書(現墓地の管理者が発行)を添えて改葬許可申請を行い、改葬許可証を受け取ります。様式や必要書類は自治体で異なるため、事前確認をおすすめします。
  5. 閉眼供養を行う 撤去工事の前に、僧侶に読経してもらいお墓から「魂を抜く」法要を行うのが一般的です。
  6. 墓石の撤去工事 石材店が墓石を解体・撤去し、更地に戻して墓地を返還します。
  7. 新しい納骨先へ納骨する 改葬許可証を新しい納骨先に提出し、納骨(または散骨)を行って完了です。

準備から完了までは、親族との調整や書類のやり取りを含めて2〜6か月程度かかることが多いとされています。時間に余裕を持って進めましょう。

費用を抑える方法・お金がないときの対処

墓じまいの費用が負担に感じられるときは、次の方法を検討してみてください。

  • 撤去工事は複数の石材店で相見積もりを取る: 同じお墓でも見積額に差が出ることがあります。ただし霊園・寺院によっては石材店が指定されている場合があるため、先に管理者へ確認しましょう。
  • 新しい納骨先を合祀型にする: 合祀型の永代供養墓は約5万〜30万円が目安と、納骨先の中で費用を抑えやすい選択肢です。ただし合祀後は遺骨を取り出せないため、親族の同意を丁寧に確認してください。
  • 自治体の補助制度を確認する: 一部の自治体では、無縁墓の防止を目的に墓じまい(改葬)費用の補助を行っている例があります。実施の有無・条件は自治体によって異なるため、お墓のある市区町村に確認してみてください。
  • 親族で費用を分担する: お墓は親族共有の課題です。祭祀承継者が一人で抱えず、話し合いのうえで分担する家庭も多くあります。
  • 時期をずらして段階的に進める: 納骨先の契約と撤去工事の時期を分けるなど、支出のタイミングを調整する方法もあります。
ワンポイント

離檀料は法律で定められた費用ではなく、あくまで感謝を伝える慣習上のお礼とされています。金額に不安があるときは、直接交渉で関係がこじれる前に、石材店・行政書士・消費生活センターなど第三者に相談する方法もあります。高額な請求に納得できない場合も、一人で抱え込まず専門家への相談をおすすめします。

墓じまいをしないとどうなる?

「今は困っていないから」と先送りにした場合のリスクも知っておきましょう。

  • 管理料の滞納が続くと無縁墓として扱われることがある: 承継者がいないまま管理料の滞納が続くと、墓地の管理者は法律に基づく手続きを経て墓石を撤去し、遺骨を合祀墓などへ移すことができます。その場合、遺骨の行き先を家族が選べなくなります。
  • 次の世代に負担が引き継がれる: 撤去費用や管理の悩みは、放置してもなくならず、子や孫の代に持ち越されます。
  • お墓の劣化が進むと撤去費用がかさむことがある: 倒壊の危険がある状態になると、修繕や撤去の費用が増える場合があります。

「いつかやらなければ」と感じているなら、費用の見積もりだけでも早めに取り、全体像を把握しておくことが安心につながります。

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墓じまいの注意点

  • 親族の同意を最優先にする: 墓じまいは後から元に戻せません。特に合祀や散骨を選ぶ場合は、遺骨を再び取り出せないことを親族全員で共有してから進めましょう。
  • 寺院とは丁寧に話を進める: 長年供養してもらった感謝を伝えたうえで相談すると、離檀の話も進めやすくなります。連絡なしに手続きだけ進めるとトラブルになりやすい点に注意してください。
  • 指定石材店の有無を確認する: 霊園によっては工事を依頼できる石材店が決まっています。相見積もりの前に管理者へ確認しましょう。
  • 改葬許可証は納骨まで保管する: 新しい納骨先への提出が必要です。紛失すると再発行の手間がかかります。

まとめ

  • 墓じまいの費用は総額で約30万〜150万円程度が目安(調査時点・規模と納骨先で変動)
  • 内訳は撤去工事(1㎡あたり約8万〜15万円)・閉眼供養・離檀料・改葬手続き・新しい納骨先の5つ
  • 総額を左右するのはお墓の広さと新しい納骨先の形式。合祀型の永代供養墓なら費用を抑えやすい
  • 手続きの中心は改葬許可申請(受入証明書+埋葬証明書→改葬許可証)で、完了まで2〜6か月程度が目安
  • 撤去工事は複数の石材店で相見積もりを取り、指定石材店の有無を先に確認する
  • 放置すると無縁墓として合祀される可能性や、次の世代への負担につながる
墓じまいの費用は総額でいくらかかりますか?

調査時点の目安で約30万〜150万円程度です。墓石の撤去工事(1㎡あたり約8万〜15万円)、閉眼供養のお布施、離檀料(寺院墓地の場合)、改葬の手数料、新しい納骨先の費用で構成され、お墓の広さと納骨先の形式で大きく変わります。

離檀料は払わないといけませんか?

離檀料は法律上の義務ではなく、お世話になった寺院への感謝を示す慣習上のお礼とされています。金額に決まりはありませんが、高額な請求に納得できない場合は、行政書士や消費生活センターなど第三者への相談をおすすめします。

墓じまいに補助金はありますか?

一部の自治体で、無縁墓対策として改葬・墓じまい費用の補助を行っている例があります。ただし実施している自治体は限られ、条件もさまざまです。お墓のある市区町村の窓口やホームページで確認してみてください。

取り出した遺骨はどうすればよいですか?

永代供養墓・納骨堂・樹木葬・海洋散骨などの選択肢があります。費用を抑えやすいのは合祀型の永代供養墓(約5万〜30万円が目安)ですが、合祀後は遺骨を取り出せないため、親族でよく話し合ってから決めることが大切です。

墓じまいをしないで放置するとどうなりますか?

管理料の滞納が続き承継者もいない場合、無縁墓として墓地の管理者が法律に基づく手続きを経て墓石を撤去し、遺骨を合祀墓へ移すことがあります。その場合は遺骨の行き先を家族が選べません。将来の負担を次の世代に残さないためにも、早めの検討をおすすめします。

参考にした公的資料

※ 公的資料は本記事の調査時点で参照したものです。制度・料金・運用は改定される場合があるため、最新は各窓口・公式サイトでご確認ください。

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