補聴器の補助金がある自治体は？助成の調べ方と実例【2026年版】
「補聴器の購入に補助金が出る自治体があると聞いたけれど、うちの市区町村はどうなのか」——そう調べ始めた方に向けて、この記事では補聴器の公的支援の全体像と、高齢者向け助成を実施している自治体の実例、そして自分の住む自治体で補助金があるかを調べる方法を整理しました。
結論を先にお伝えすると、補聴器の補助金には「障害者総合支援法による支給（手帳が必要）」「自治体独自の高齢者向け助成」「医療費控除」の3つのルートがあります。このうち高齢者向け助成は、実施している自治体としていない自治体があり、金額や条件も自治体ごとに異なります。まずは自分の自治体の高齢福祉窓口や地域包括支援センターに確認するのが確実です。
補聴器費用の公的支援は3つのルート
補聴器の費用を軽くする公的な仕組みは、大きく次の3つに分かれます。自分がどれに当てはまるかを知ることが出発点です。
| ルート | 主な対象 | 申請先 |
|---|---|---|
| ①補装具費支給（障害者総合支援法） | 聴覚障害の身体障害者手帳がある方 | 市区町村 |
| ②自治体独自の高齢者向け助成 | 手帳の対象外で中等度難聴の高齢者など | 市区町村（高齢福祉窓口） |
| ③医療費控除 | 治療に必要と医師が認めた補聴器 | 確定申告（税務署） |
①障害者総合支援法の補装具費支給（手帳が必要）
聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けている場合、補装具費支給制度の対象になります。補聴器は補装具に含まれ、自己負担は原則1割です（所得に応じた負担上限あり、市町村民税非課税世帯などは負担0円）。一方、手帳の交付基準に届かない中等度難聴の方は、このルートの対象になりにくいのが実情です（出典: 厚生労働省 補装具費支給制度の概要）。
②自治体独自の高齢者向け助成（手帳が無くても対象になりうる）
手帳の対象にならない中等度難聴の高齢者を主な対象に、市区町村が独自に行う任意の助成です。実施している自治体としていない自治体があり、対象年齢・所得要件・上限額・申請手順は自治体ごとに大きく異なります。 実例は次の章でまとめています。
③医療費控除
医師による治療に直接必要な補聴器の購入費用は、医療費控除の対象になる場合があります。日本耳鼻咽喉科学会が認定する「補聴器相談医」が、診療情報提供書でその補聴器が治療に必要である旨を証明することが条件です。購入前に受診し書類を整える流れになります（出典: 国税庁 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて）。補助金と医療費控除の基本は補聴器の補助金・医療費控除はいくら？でも詳しく解説しています。
高齢者向け助成のある自治体の実例【2026年6月時点】
実際に高齢者向けの補聴器購入費助成を行っている自治体の例です。いずれも各自治体の公式ページで確認した内容ですが、対象・金額・申請期限は自治体や年度によって変わります。 最新の情報は各自治体の公式ページ・窓口でご確認ください。
| 自治体 | 主な対象 | 助成上限額の目安 |
|---|---|---|
| 東京都 渋谷区 | 65歳以上・非課税など | 72,000円 |
| 東京都 世田谷区 | 65歳以上・非課税など | 50,000円 |
| 東京都 港区 | 60歳以上 | 非課税144,900円／課税72,450円 |
| 東京都 品川区 | 65歳以上・中等度難聴 | 72,450円 |
| 東京都 板橋区 | 65歳以上・非課税世帯 | 50,000円 |
| 東京都 千代田区 | 60歳以上・中等度難聴 | 課税72,450円／非課税144,900円 |
| 東京都 江東区 | 65歳以上 | 72,450円（現物支給の選択肢もあり） |
| 岡山県 岡山市 | 65歳以上・非課税世帯 | 購入費の1/2・上限25,000円 |
※ 2026年6月時点で各自治体公式ページに記載のあった内容です。金額・所得要件・年齢・申請期限は改定されることがあります。最新は各自治体の公式ページ・窓口でご確認ください。
多くの自治体で共通する条件として、「対象は65歳以上（港区・千代田区などは60歳以上）」「聴覚障害の身体障害者手帳の対象外であること」「耳鼻咽喉科医の意見書」「購入前の申請（事後申請は対象外が多い）」「5年に1回まで」などがあります。受診や見積もりの前に、まず申請の要否と手順を窓口で確認しておくと安心です。
自分の自治体に補助金があるか調べる方法
お住まいの自治体に助成があるかは、次の方法で確認できます。
- 公式ページを検索する: 「（自治体名） 補聴器 助成」「（自治体名） 高齢者 補聴器」で検索し、ドメインが
lg.jpなどの自治体公式ページを開きます。情報サイトは金額が古いことがあるため、公式で照合します。 - 高齢福祉の窓口に問い合わせる: 区市町村の高齢福祉課・高齢者支援課などが担当窓口です。
- 地域包括支援センターに相談する: 申請書の配布や相談に対応している自治体が多くあります。
- 耳鼻咽喉科を受診する: 多くの助成で医師の意見書が必要です。重度の場合は手帳（補装具費支給）の対象になることもあるため、まず聴力検査を受けると判断しやすくなります。
補聴器そのものの選び方や価格の目安は補聴器の選び方、補聴器の値段の目安もあわせてご覧ください。
まとめ
- 補聴器の公的支援は「補装具費支給（手帳）」「自治体独自の高齢者向け助成」「医療費控除」の3ルート。
- 高齢者向け助成は実施の有無・金額・条件が自治体ごとに異なる（調査時点の実例を本文に掲載）。
- 多くの自治体で「手帳の対象外」「医師の意見書」「購入前の申請」が条件になる。
- 自分の自治体は「（自治体名）＋補聴器＋助成」での検索や、高齢福祉窓口・地域包括支援センターで確認する。
- 金額・条件は年度で変わるため、最新は公式ページ・窓口で確認する。
補聴器の補助金はどこの自治体でももらえますか？
いいえ。高齢者向けの補聴器購入費助成は、実施している自治体としていない自治体があります。金額や対象条件も自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の公式ページや高齢福祉窓口でご確認ください。
障害者手帳がなくても補聴器の補助金はもらえますか？
自治体独自の高齢者向け助成は、聴覚障害の身体障害者手帳の対象外である中等度難聴の方を主な対象としていることが多く、手帳がなくても対象になりうる仕組みです。一方、障害者総合支援法の補装具費支給は手帳が前提になります。
補聴器の補助金はいくらくらいですか？
自治体によって異なります。本文の例では上限5万円〜14万円台の範囲がありましたが、これは2026年6月時点で確認できた一部の自治体の目安です。所得要件などにより金額が変わるため、最新は各自治体でご確認ください。
補助金を受けるにはどんな手続きが必要ですか？
多くの自治体で、耳鼻咽喉科医の意見書、購入前の申請、所得要件の確認などが必要です。事後申請は対象外となる自治体が多いため、購入前に窓口で手順を確認することが大切です。
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